気候変動への対応

　気候変動の分野では、国連の気候変動枠組条約（UNFCCC^※1）のパリ協定において、各国は工業化以前と比べて、世界の平均気温上昇を2℃以内に抑えることを目標とすること、そして1.5℃までに抑えることを努力目標とすることが求められています。ファイントゥデイグループは、事業活動と、そのバリューチェーン全体を通じて、温室効果ガス削減に取り組むことの重要性を認識し、脱炭素社会の実現に向けた活動を進めていきます。

　また、極端な異常気象の増加や、脱炭素へ向けた社会情勢の変化など、持続的な事業操業の観点でも、気候変動から受ける影響は多くあります。当社はそうした気候変動による物理的影響や、社会の移行に伴う影響について、評価や対策を講じることを通じて、気候変動の進む社会において、より強い組織となることを目指して対応を進めていきます。

対応の状況

　当社は2022年に企業の温室効果ガス削減目標に関する国際的なイニシアチブであるSBTi^※2にコミットメントを提出しました。今後は、温室効果ガスの算定とパリ協定に整合した中長期の温室効果ガス削減目標の設定に向けて、対応を進めていきます。

　また当社は、企業の気候変動対応に関する国際的な情報開示フレームワークである、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD^※3)に、2022年に賛同を表明し、2023年よりTCFDに沿った情報開示を行っています。今後も、部門横断のワーキンググループでの活動を通じて、気候変動に対するレジリエンスを高め、継続的な情報開示を進めていきます。

※1 UNFCCC（United Nations Framework Convention on Climate Change）：国連気候変動枠組条約は1992年に採択された国連の環境条約で、気候システムへの危険な人為的干渉を防止することを究極的な目的としています。批准している国は、197か国となります。（2022年現在）

※2 SBTi（Science Based Targets initiative）：SBTiは企業の設定する温室効果ガス削減目標に対して、国連気候変動枠組条約のパリ協定の求める水準に適合しているかどうか、独立的立場で検証と認定を行っている団体です。

※3 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：TCFDはG20の要請を受け設置された民間主導のタスクフォースで、企業に対して、気候変動の財務への影響や気候関連リスクなどの情報開示を促し、推奨される開示方法を提言しています。