人権

ファイントゥデイグループは、人権に関して「世界人権宣言」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際基準を重要なものと認識しています。また、近年は強制労働や児童労働だけでなく、社会構造の変化や多様な価値観に起因するハラスメントなど、人権課題への関心が世界的に高まっています。これら課題の解決に向けて企業が果たすべき責任は重く、適切な対応を怠ることは、深刻な企業リスクにつながる可能性があります。
ファイントゥデイグループは、全ての事業活動は人権尊重の上に成り立っていることを認識し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて「ファイントゥデイグループ 人権方針」を制定しています。また、当社グループのマテリアリティにも「人権の尊重」を掲げているほか、「ファイントゥデイグループ 倫理行動指針」でも、あらゆる差別や虐待、モラルハラスメントを絶対に行わず、決して許さないことを定めています。

「サステナビリティ委員会」の下に、全社横断の「人権ワーキンググループ（WG）」を設置し、ファイントゥデイグループの各部門に対して人権尊重を促しています。同WGは従業員の人権意識を高めることを目的とし、現場における人権課題の抽出や、各部門での啓発活動を行っています。
併せて、人権デュー・ディリジェンスの実務として、当社グループの重点人権リスクに対する是正措置を実行するため、個別対策チームを新設しました。リスクへの対応方針やリスク回避のための運用改善などについて議論しています。

人権WGでの研修・対話テーマ（2024年度、2025年度）

実施時期		テーマ
2024年度	3月	職場における人権課題
	5月	セクシュアルハラスメント
	9月	LGBTQ+/SOGI
	11月	ビジネスと人権
2025年度	3月	職場における人権課題
	5月	広告表現とジェンダー
	8月	障がい者とともに働く

ファイントゥデイグループは、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを段階的に進めています。
ファイントゥデイでは、2023 年3月に全従業員を対象としたアンケート調査を実施しました。このアンケート結果を分析し、グループ各事業の人権に関する課題を抽出しました。
特定した重点人権リスクに対しては、個別対策チームが対応すべき課題とKPIを策定しました。2024 年度には、4つのKPIを設定し、広告表現チェックの運用改善などの取り組みを進めました。

人権に関する教育・研修

国籍による差別やハラスメントに対する防止策として、全従業員向けの「人権研修」「倫理・コンプライアンス研修」を実施しています。2024年度はグループ全体で受講率100%を達成しました。なお、FT Industries Vietnam Co., Ltd.は2025年6月まで研修受講期間を延長し終了しました。

サプライチェーンにおける人権侵害の防止

ファイントゥデイグループと取引のある全てのサプライヤーに対し、当社グループが定めるサプライヤー行動基準を遵守することを契約書に盛り込んでいます。
また、EcoVadis などの第三者機関を通じてサプライヤーにおける人権対応状況の把握と情報の更新を進めることで、透明性の向上に努めていきます。

重点人権リスクへの取り組みとKPI

ファイントゥデイグループは、「ファイントゥデイグループ 倫理行動指針」で、人種や性別、年齢、国籍、宗教、障がいなどを根拠とするあらゆる差別や虐待、またセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを絶対に行わないこと、決して許さないことを定めています。
このような行為があった場合、「グループ社内ホットライン」「監査等委員会窓口」または「グループ社外ホットライン」に通報することが可能です。これら3つのホットラインは、ハラスメントのほか法令違反やその他の社会的信用を失う事例に関する通報を受け付けており、海外のグループ会社を含むグローバルの全従業員が利用できます。
寄せられた通報・相談に対しては、通報者に不利益が生じることがないよう配慮しながら、窓口担当部門が対応しています。
なお、社外ステークホルダーの相談受付については、適切な周知を行いつつ、運用の実効性を高めていきます。

ハラスメントについての救済窓口

グループ社内ホットライン	● 匿名での相談・通報が可能です。 ● 雇用契約形態を問わず利用できます。 ● 通報者が不利益を被ることはありません。
監査等委員会窓口
グループ社外ホットライン
フリーランス相談窓口